海外取引所での仮想通貨（暗号資産）取引の税金をわかりやすく解説！

こんにちは。
IronXのサポート担当です。
IronXのサポートブログをご訪問いただきありがとうございます。

この記事では、仮想通貨（暗号資産）の海外取引所での税金についてご説明したいと思います。気になる方が多いトピックだと思うので、初心者の方にもわかりやすく説明します。

海外取引所の仮想通貨（暗号資産）取引で利益が出た場合、税金を払う必要がある？
仮想通貨（暗号資産）の日本での税金区分は？
FXや株取引と一緒の税金区分でしょ？
仮想通貨（暗号資産）取引の利益が20万円以下であれば申告は必要ない？
仮想通貨（暗号資産）の税率は？
もし仮想通貨（暗号資産）取引で損益が出た場は、他の所得から差し引ける？

海外取引所の仮想通貨（暗号資産）取引で利益が出た場合、税金を払う必要がある？

そもそも利益分の税金を支払う義務はあるのでしょうか？日本にお住まいの場合は、日本の課税制度が適用され、その課税制度に従って税金を納める必要があります。日本の税制度では、仮想通貨（暗号資産）取引の際にも課税されるため、税金を払う必要があります。海外にお住まいの方は、そのお住まいの国の課税制度が適用されます。

仮想通貨（暗号資産）の日本での税金区分は？

日本の税制上では、仮想通貨（暗号資産）は「総合課税の雑所得」となり、他の所得と合わせて所得税の確定申告が必要となります。そもそも雑所得って・・・副業とかで聞くやつ？と疑問の方もいると思うので、簡単に説明を。雑所得は、配当所得、給与所得など10種類ある所得のうち、どこにも該当しないいわゆる「その他」の所得になります。会社員の方の場合、副業で得た収入などは雑所得とみなされる場合が多いです。

FXや株取引と一緒の税金区分でしょ？

税金区分が違います。仮想通貨の証拠金取引については、ＦＸと同様の申告分離課税ではなく、総合課税となります。FXもされている方・ご興味ある方には、税金区分が違うという部分を覚えていただければと思います。

仮想通貨（暗号資産）取引の利益が20万円以下であれば申告は必要ない？

f:id:IronX:20190705171254j:plain

基本的には、雑所得は20万円を超えると、確定申告する必要が出てきます。ですので、回答はYESといえなくもないのですが、この20万円以下という部分にも、多くの条件があります。例えば国税庁は「年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。」を例として説明しており、逆に言うとその他の副業と合わせて20万円以上収入がある方、フリーランスの方などは申告が必要となりますので、20万円以下だからと申告しなくてもいいと思いこむのは危険です。国税庁のホームページでご自身の状況と照らし合わせて、ご確認いただく必要があります。http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

仮想通貨（暗号資産）の税率は？

仮想通貨（暗号資産）で得た利益は、総合課税とみなされるため、累進課税で税率が決まります。雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を計算した後、納める税額を計算する形になります。所得税は、所得額に応じて15～55％（所得税5%～45％、住民税一律10％）課税されます。詳細な税率は下記をご確認ください。

所得税の税率
課税される所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円を超え 330万円以下	10％
330万円を超え 695万円以下	20％
695万円を超え 900万円以下	23％
900万円を超え 1,800万円以下	33％
1,800万円を超え4,000万円以下	40％
4,000万円超	45％